奈良市議会 2022-09-15 09月15日－04号
国家公務員において、職員削減に取り組まれてきたものの、もう対応できないとの判断であったと思います。 私は職員数について、当然のことながら多ければよいというものではなく、市民のための行政サービスが低下するほど削減するのは好ましくないという考えであります。職員数の適正化を図るのは反対ではありませんが、しかし、今の適正化の人員では行政の質が担保できないのではと考えるのであります。
国家公務員において、職員削減に取り組まれてきたものの、もう対応できないとの判断であったと思います。 私は職員数について、当然のことながら多ければよいというものではなく、市民のための行政サービスが低下するほど削減するのは好ましくないという考えであります。職員数の適正化を図るのは反対ではありませんが、しかし、今の適正化の人員では行政の質が担保できないのではと考えるのであります。
また、令和４年度以降の適正化計画についてということでありますが、人口減少社会の到来の中でデジタルトランスフォーメーションをさらに進め、次期奈良市行財政改革重点取組項目を踏まえて、さらなる職員削減に向けた次期計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、環境清美工場の管理運営を含めた環境事業計画の進捗についてということであります。
今後の感染拡大や危機対応を万全のものとしていく上でも、職員削減、民間委託を拡大する定員適正化計画は見直しが必要です。 第４は、市立幼保施設の民営化についてです。 今年２月に、西大寺北幼稚園の民間移管及び伏見保育園と伏見南幼稚園を統合した上での民間移管の２つの計画が公表されました。
特に職員削減について、奈良市は一度立ち止まって考える必要があると考えます。 コロナ禍はまだまだ続くと言われています。全国各地で災害が頻発しています。南海トラフ地震は30年以内の発生確率が70から80％とされています。非常事態に奈良市の行政組織が機能するのかとても心配であります。
さすがにこれ以上の職員削減は、行政運営上においても悪い影響が出るのではないかと危惧しております。また、多岐にわたって第５次総計を推し進めようとするならば、やはり財源も必要ですが、人的資源がなければ事業そのものを動かしていけなくなり、停滞するのではないでしょうか。
これまでの職員削減路線が、このコロナ禍においても、市民の命や健康を守る保健所機能など本来の市役所業務に支障を来しているというお考えはあるでしょうか。 また、根本的に今後、保健所などに職員を増員し、市役所機能を充実していくために職員削減計画を見直し、必要な人員をしっかりと確保していくというお考えはあるでしょうか、お答えください。 次に、少人数学級の実現について伺います。
職員削減計画を凍結し、必要な人員を確保することを求めます。市長のお考えをお聞かせください。 少人数学級に踏み出すことや、学校規模適正化計画の見直しについてであります。 新型コロナウイルス対策に関わり、少人数学級と学校規模適正化計画について市長、教育長に質問します。 学校が再開されましたが、長期の休校による子供の学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは深刻です。
行政は職員削減しつつも、変わらぬ仕事量に対して、外部の力を使って対応しているが、議員の仕事の外部化は難しく、できたとしても、大きな経費が必要となるといった意見が出されました。 最後に、第５の論点、議員定数は削減すべきか、増員すべきか、現状維持すべきか、またその理由はという点に対しまして、削減すべきとする理由としては、議員が減っても、議員の資質とその発揮力を高めれば、十二分に補える。
これまでの職員削減では、職員一人一人の業務量がふえる一方、時間外勤務の削減、上限枠が厳しくなり、職員の業務負担、精神的負担が増してきているような現状にも懸念しているところでございます。 一方で、職員の採用状況を見ると、児童相談所設置の準備に向けた増員など、職員増加の要因もあり、定員適正化の達成は無理ではないかと疑問を感じるところもあります。
３つ目は、職員削減との関係であります。今回、中央省庁で水増しが多かったのが、国税庁1,020人、国土交通省600人、法務省540人という順になっております。これらはいずれも定員合理化計画で2,000人を超える削減目標を課せられた省庁であります。
94 ◯吉村善明副委員長 職員削減というのが結構言われているわけなんですけども、余りいい方法じゃないかもしれませんけども、人の目があって、こういう防止にもつながるということもあるのかなというふうに思うんですけども、その辺はいかがですか。
こういうときこそ暮らしを支える政治が、特に市民生活に身近な地方自治体において必要でありますが、家庭ごみの有料化、福祉施設の利用料金の徴収開始、リニア新駅の誘致、生涯学習施設の利用料の問題など文化振興をどう図るか、国民健康保険特別会計への予算措置、職員削減などなど、本予算はそうはなっていません。
もう１つ質問ですが、その前に、「職員数800人を目標に掲げ」というふうに書いてあるんですけれども、これも私たちは、職員削減ということに対しては反対しておりますけれど、やはり今の自治体の役割がどんどん増している中、また、社会も複雑化する中、この800人という目標をまず第一に掲げるということは非常に無理があるのではないかということを私の考えとして申し上げます。
しかし、その議案審査の際、議会は自身のチャンネルによって市民の声を把握することが大切であり、行政に依存的であってはいけない、行政では、職員削減を行ったとしても、臨時職員、再任用などの手だてによって人員の補充を行うことが可能であるが、議会議員については同様の補充はできない、地域主権の推進がうたわれ、地方自治法における議員定数に係る規定がなくなり、各地方議会がその実状に合わせて自主的に決めることが求められる
あと、この交付金の交付に当たっては、前年度に国が求めた公務員の給与カットに応じたか、それから、給与水準だとかラスパイレス指数、職員削減の状況等で補助率が異なるというような報道もあったんですけれども、また、総務省の記者会見なんかでも確認したんですけれども、生駒市ではどの程度の加算率がこれに関して認められたんでしょうか。
各地方公共団体におきましては、どこも職員削減に行政改革の一環で取り組んでおる中で、当然職員数は増やさない方向でやっておりますので、臨時職員を採用せざるを得ないのが実態であることは間違いございません。 ２番目に、同一労働で同一単価というのは基本であると、おっしゃるとおりですね。（「同一賃金」と竹森君呼ぶ） 同一賃金というのはおっしゃるとおりだと思います。
次に、庁内の職員の定員適正化についてでございますが、市長は業務委託を推し進めながら職員削減を図ってこられ、これからもアウトソーシングは財政再建の大きな柱となるというふうにも思うわけですが、これまで業務委託された部署の検証をしていくことも大切ではないかというふうに考えます。
緊急雇用創出事業を引き続き行っていただいたことや、そして学校施設の耐震化工事を進めていただいたことなど評価できますが、しかし、職員削減や保育所や幼稚園やごみ収集員などは、非正規職員への配置転換など進められています。また、土地開発公社利子補給金や損失補填金等のおよそ２億円に係る負担は市民に大きな負担となり、市民サービスの切り捨て、我慢を押しつけています。
有期雇用を公務職場で導入し、正規職員削減、その受け皿としての業務の民間委託と一体のものとして進められてきました。当初ＣＩＯ補佐官、看護学校長に適用したいとしていましたが、徴税指導員もこれに加わるなど、採用職種が拡大する傾向にあります。
245 ◯１５番 白本和久議員 今のお答え、平成17年で1,004人だということですけども、この間の職員削減の条例のときに、今年度の末にできたら800人にしたいというような回答があったと思うんですけども、200人も減るのに、どうして改定もなしに、組織ですか、名前だけ替えればいいというのは、200人分、これ、どないにできるんですか。